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エイプリル・フールだけど真面目な話

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【2011年のエイプリルフール企画、実施判断は各社分かれる】
ネット界隈ではユーモラスな嘘を凝らした特設サイトを当日限定で披露するのが通例となっている。
今年2011年も多くの企業や団体が実施しているが、地震の災禍を受け、応援メッセージを掲載するにとどめたり、企画そのものを中止するサイトも出るなど、各社で対応が分かれた。
なお、日本インターネットエイプリルフール協会(JIAFA)は2011年の活動を実施中。
各所のエイプリルフール企画をリンク集形式で紹介するほか、掲示板も用意した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000031-impress-inet
 

>日本インターネットエイプリルフール協会(JIAFA)
そんな協会があるの!?
世の中、いろんな組織があるね。
 
 
【民主“おそろい防災服”800万円超で新調…今、できること?】
サイズはSSから5Lまで8種類を用意し、金額は5000円程度。4月中旬に配布する予定という。
民主党の国会議員は衆参409人。議員1人に3人いる公設秘書は1227人で合計1636人。
単純計算で防災服代は818万円にもなる。
防災服をめぐっては、閣僚が各省庁の防災服姿で国会答弁している姿でさえも「現場に行くわけでもないのにわざとらしい」(若手)との批判も。
3万人近い死者・行方不明者、17万人を超える避難民を前に、外見を気にしている場合ではないはずだが。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000009-ykf-soci
 
 
【大震災の政府対応は「あほとちゃう」櫻井よしこ氏】
危機に際し、助ける日本人も助けられる日本人も立派だった。
ところが政府の対応はどうか。
福島第1原発はあの地震にも耐えて原子炉を止めるという日本の技術力の素晴らしさを示したが、冷やすという次の段階でつまずいている。人災の面もあるだろう。3週間もたつのに中央政府のリーダシップがまるで見えない。
安全保障会議の開催という強力な権限が付与される方法があるのに、全く開かれていない。開催すれば全閣僚を集め、問題点と対処方法を見つけるよう指示を出すことができるのだ。
思い余って官邸に電話したら、官僚の一人が「忙しすぎて開けない」と答えた。関西流でいえば「あんた、あほとちゃう」だ。こんな体たらくがあるだろうか。
国際社会からは多くの支援を受けたが、本当の友達がどの国なのかもはっきり見えてきた。
ロシアは日本への領空侵犯に近い行動を取り、中国は海上自衛隊の艦船にヘリコプターを異常接近させた。またロシアのメドベージェフ大統領は、日本のような自然災害の多い国での原発立地を規制しようとも取れる発言をした。
米国は1万8千人の兵員や空母、航空機を投入するほか膨大な物資も送り、親身になって支援してくれている。本当に頼れるのは価値観を共有する国々であり、さらには同盟関係にある米国なのだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/500247/
 
 
【<福島第1原発>「事故起こるべくして起きた」元技術者証言】
東京電力福島第1原発の6号機の建設や他の原子炉の改修などに、米ゼネラル・エレクトリック(GE)関連会社の技術者としてかかわった宮崎県串間市の菊地洋一さん(69)が「当時現場で起きていたことからすれば、起こるべくして起きた」と述べ、同原発の配管工事などの一部がずさんな施工管理下で建設されていたとの見方を明らかにした。
菊地さんは1970年代、同原発の建設や改修工事に携わり、6号機は建設の工程管理を担当した。
米国から送られてきた設計図はミスが多く、一つの配管で10回以上の変更を余儀なくされたこともあった。
配管内に1.8センチの出っ張りを見つけ、「蒸気の流れが変わり配管が傷みやすくなる」と上司に訴えた。しかし、国の検査後で、工程が遅れてしまうとして、東電に伝えられないまま放置された。
日本の原発メーカーから耐震性について質問を受け、GE本社に問い合わせたが明確な答えが返ってこないこともあった。
「そもそもGEは地震について十分に考えて設計していなかった」と菊地さんは振り返る。
6号機を完工し帰任しようとしたころ、別の原子炉の圧力容器につなぐ給水用配管の改修工事を任された。「2号機か3号機だった」と菊地さん。
配管は全面にわたりひび割れしていた。
「設計ミスが原因だった。人間は誤りをおかすが、それが許されないはずの原発でも同じことが起きていた」
「当時は、社内で原発の危険性を指摘しても聞き入れられず、会社を辞めて国に訴えても通じなかった」と唇をかむ。
「原発は政治家や官僚、電力会社などによって推進され、国民は蚊帳の外だった。でも地震や津波はどこでも起きる。今こそ、一人一人が原発について考える時だ」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000020-mai-soci
 
 
【大津波再来の恐れ、09年に指摘=東電、津波想定に反映せず―審議会で】
津波の専門家が2009年、原発の耐震安全性を検討する経済産業省の審議会の席上、東北地方に大津波をもたらした869年の「貞観地震」(マグニチュード8.4と推定)に触れ、同規模以上の津波再来の可能性について指摘していたことが27日、分かった。
東電側は「歴史上の地震で、耐震設計上考慮する地震にならない」と述べ、指摘は反映されなかった。
指摘したのは、産業技術総合研究所の岡村行信活断層研究センター長(地質学)。岡村さんは、史料に津波被害の記録が残る貞観地震について研究。福島第1、第2原発の敷地付近を含め、内陸部に津波で運ばれた砂が堆積していることや、450~800年周期で津波が起きたことなどを明らかにしてきた。
岡村さんは、09年6月に開かれた経産省の審議会で、福島原発について貞観地震の知見から「津波に関しては(東電の想定する地震と)比べものにならない非常にでかいものがくる」と指摘。「まったく触れられていないのはおかしい」と再検討を求めた。しかし、東電側は「被害がそれほど見当たらない。歴史上の地震であり、研究では課題として捉えるべきだが、設計上考慮する地震にならない」と答え、消極的な姿勢を示した。
翌7月の審議会でも、岡村さんは04年のスマトラ沖地震などに触れ、今回の地震のように複数の震源域が同時に動く連動型地震の危険性を指摘したが、東電側は「引き続き検討を進める」と述べるにとどまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000062-jij-soci
 
 
【原発災害ロボ、使えぬ日本 欧米提供もノウハウなく】
現地には原子力災害に対応できるロボットが投入されているが、十分に活用できていない。
事故を想定したロボット運用のノウハウが日本にないためで、専門家からは、「政府や東電が、原子力災害に備えたロボット政策を怠ったつけ」との批判が上がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000074-san-soci
 
 
【東電“白旗”仏に泣きついた…「統制不能」原発先進国へ支援要請】
東日本大震災による福島第1原発の事故で、復旧に苦慮している東京電力が、フランス電力(EDF)や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが28日、分かった。
29日付のフランス有力紙、ル・モンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合ってきたが、26日ごろに緊急要請を受けたという。
ベッソン担当相は「東電からの(フランス各機関に対する)支援要請は(事故発生後)初めて」と話した。EDFは18日、専門家の派遣、原発事故に対応するロボットを含む資材130トンの搬送など独自の救援計画を発表。が、ル・モンド紙によると日本側はこれを拒否したという。
フランス原子力安全局のラコスト局長は28日の記者会見で、今回の事故状況などから「30キロ圏外に汚染が広がり、農作物などにも影響が出ていることは明らか。
汚染が100キロ圏に広がったとしても全く驚かない」とした上で、「(汚染除去などで)状況が管理できるまでに数年から数十年を要する」と警告している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000048-sph-soci
 
 
【米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も】
東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。
東日本大震災で事故を起した福島第1原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。
「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」
米国家経済会議(NEC)前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が23日、ニューヨーク市内の講演で断言。
コロンビア大学が22日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、政治の専門家3人が口をそろえて、「東電には経営責任がある」と主張した。
会社法を教えるカーティス・ミルハウプト教授は「原発の安全監督など内部統制ルールに従っていない場合は取締役責任を問える」と指摘。
日本政治研究のジェラルド・カーチス教授も「昨年メキシコ湾で原油流出事故を起こした英BPと同じ構図だ」とする。
経営責任はあくまで相対的な基準で問われる。大津波よりも高い場所に設置された東北電力の女川原発や、日本原子力発電の東海第2発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第1原発だけで被害が拡大した点が問題視されている。
原子力損害賠償法に従って、数兆円規模に上るとされる周辺地域への補償などを国が負担すれば、東電は事実上の国有会社となる可能性が高い。巨額赤字に伴う無配はもちろん、経営トップが退陣を迫られるのは必至だ。
しかも、東電は昨年秋に4千億円超を株式調達したばかり。取締役が経営のプロとして通常期待される「善管注意義務」を果たしていなかった-として国内外の株主から代表訴訟を受ける可能性がある。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/500031/
 
 
【東電社長「雲隠れ」と米紙が批判】
米紙ワシントン・ポスト(電子版)は29日、「経営者が雲隠れ」との見出しで、福島第1原発事故発生から2日後の13日以降、公の場に姿を見せていない東京電力の清水正孝社長を批判する記事を掲載した。
同紙は、問題が起きた際に連絡が取れなくなるのは、日本の経営者や政治家によくあることだと指摘。
その上で、社長の行動を「理解できない」とする西岡武夫参院議長の発言や、メディアの間で社長の刑事責任を問うよう求める意見が出ていることを例に挙げ、批判が強まっていることを伝えた。
記事は「誰もが清水社長は辞任することになると思っている」と指摘する一方で、「電力会社と政治家、原子力規制当局の緊密な関係を引き離さなければ解決にはつながらない」とする日本国民の声を紹介した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/499785/
 
 

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